岡山県岡山市に本社を置く株式会社クレスコ(以下、クレスコ)は、創業から150年を超える総合金属加工メーカーです。精密板金から組立までを一貫して手がけるほか、自社の製造現場で培ったノウハウをもとに生産管理システム「MonoGress(モノグレス)」を開発・提供しています。
その事業を支える基幹サーバーは自社事務所内の物理サーバーに集中し、バックアップも同一拠点内。復旧目標は未定義で、5年ごとの更新費と、兼務担当者に集中する運用負荷も課題でした。そこでクレスコは、①BCP対策の強化、②サーバー維持管理コストの低減、③クラウド管理の対応実績の獲得を目指し、基幹システムを「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」へ移行。JTP株式会社(以下、JTP)が設計・構築を支援しました。
移行後、復旧目標を数値で示せるようになり、ハードウェア更新も専任の管理者も不要に。構築後の運用・監視はJTPのクラウドトータルサービス「Kyrios(キリオス)」が引き継いでいます。

本社所在地
岡山県岡山市東区上道北方165番地
事業内容
精密板金・切削加工・溶接・組立による総合金属加工 / 現場主導型DX支援プラットフォーム「MonoPro」・製造業向け生産管理システム「MonoGress」の開発・提供 / 製造業のDX化支援 など
関連Webサイト
株式会社クレスコ
株式会社MonoPro
「これまでは『サーバーが止まったらどうするのか』という問いに、社内の誰も明確に答えられない状態でした。移行後は復旧目標を数値で示せるようになり、取引先からのBCPに関する照会にも、根拠をもって回答できるようになりました。
金額の削減以上に大きかったのは、『人を張り付けなくてよくなった』ことです。サーバー管理の属人化が解消され、担当者が本来の改善業務に時間を使えるようになりました。少人数で運営している私たちにとって、これは何よりの効果です。
それを支えていただいたのが、JTPのスピードと対応力です。提案の段階から技術的な質問にもその場で答えていただけたうえ、こちらの要望も的確にくみ取っていただけたので、『任せて大丈夫』という安心感がありました。自社で実際に移行と運用を経験できたことは、私たちが目指す製造業のDX支援に向けた確かな足がかりです。今後も引き続き協業していきたいと考えています。」(藤津氏)
藤津 貴司 氏
株式会社クレスコ MonoPro事業部 部長
BCP対策の強化
基幹サーバーが1拠点・1台に集中。災害・障害で全社業務が停止し、バックアップも同一拠点内にあった
サーバー維持管理コストの低減
5年ごとのハード更新費と、保守・電力・空調費が固定的に発生。運用は兼務担当者に集中していた
クラウド管理の対応実績の獲得
クラウド前提の提案が増える一方、自社での導入・運用実績がなく、ノウハウも標準化できていなかった
クレスコは、半導体製造装置部品や医療機器部品などを多品種小ロットで手がける総合金属加工メーカーです。創業から150年を超える歴史のなかで培ってきたのは、金属加工の技術だけではありません。日々の生産をどう管理し、どう改善するかという、製造現場そのものの知見でした。
同社はその知見を形にするため、現場主導型のDX(デジタル技術による業務改革)支援プラットフォーム「MonoPro」と、生産管理システム「MonoGress」を展開しています。基本となる仕組みはクレスコが自社で作り上げ、パートナーである株式会社システムズナカシマ(以下、システムズナカシマ)が開発を担当し、両社で展開を進めています。
MonoGressは、生産管理から販売管理までを支える現場目線のシステムです。何よりの強みは、クレスコ自身が自社の製造現場で使い続け、その効果を実証してきたことにあります。しかし、その基盤となる環境には、以前から見過ごせない不安が残されていました。
移行前、クレスコの基幹システムは自社事務所内のサーバールームに置かれた物理サーバー上で稼働していました。構成は単一拠点・単一構成。情報システムの専任者はおらず、他業務と兼務の担当者が運用にあたっていました。
項目 | 移行前の状態 |
|---|---|
稼働環境 | 自社事務所内のサーバールームに物理サーバーを設置(単一拠点・単一構成) |
運用体制 | 情報システム専任者は不在。他業務と兼務の担当者が対応(属人化) |
バックアップ | 日次バックアップを取得。ただし同一拠点内に保管 |
災害・障害対策 | UPSによる瞬時停電対応のみ。遠隔地保管・冗長構成なし |
復旧目標 | RTO(復旧目標時間)・RPO(データ復旧目標時点)ともに未定義 |
更新サイクル | 約5年ごとにハードウェアを更新。更新のたびに一時費用と移行作業が発生 |
表1 移行前の稼働環境
クレスコが本移行で解決を目指した課題は、次の3点でした。
最も重く受け止められていたのが、事業継続性のリスクです。基幹サーバーが1拠点・1台に集中していたため、地震・火災・停電・機器故障のいずれかが起きても、受注から製造指示、出荷までが同時に停止する構成でした。納期遅延は、そのまま顧客信用の低下につながります。
さらに深刻だったのが、データの保管場所です。日次のバックアップは取得していたものの、保管先は同一拠点内。拠点が被災すれば、受注残・在庫・図面・原価情報がサーバーもろとも失われ、事業の再開は事実上不可能になります。
そして、復旧手順そのものが文書化されていませんでした。復旧の可否や所要時間を誰も答えられない。この状態は、取引先から届くBCPアンケートや監査への回答が難しいことも意味していました。
2つ目の課題は、サーバーを自社で保有し続けることのコストでした。約5年ごとのハードウェア更新では一時的に大きな費用が発生し、他のDX投資を圧迫します。保守契約費・電気代・空調費は、システムの使用量にかかわらず固定的に発生し続けます。
加えて見過ごせなかったのが、人的コストです。OS・ミドルウェアのEOL対応、パッチ適用、障害の一次対応が、すべて兼務担当者に集中していました。担当者の退職や異動があれば運用は破綻し、少人数の体制では継続そのものが困難な状態でした。
3つ目の課題は、MonoPro事業としての提案力に関わるものでした。製造業のDX支援では、クラウドを前提とした提案が増えています。しかし、クレスコ自身にはクラウド環境の導入・運用実績がありませんでした。
「自社で経験していない構成は、お客様に自信を持って勧められない」。この考えが、提案領域をオンプレミスや現場改善に限定させ、受注機会と案件単価、そして継続的な運用支援収益の機会損失につながっていました。移行のノウハウが個人の経験にとどまり、支援メニューとして標準化できていないことも、少人数体制でサービスを提供していくうえでの障壁でした。
本プロジェクトは2025年4月に始動しました。クレスコが主体となって企画・要件整理から運用定着までを推進し、そこにパートナーのシステムズナカシマがクラウド環境の取りまとめを担当、そしてクラウドの技術支援を担うJTPが連携する体制です。JTPは構築作業や運用を担当し、各社の意図をくみ取りながら要件を整理し、クラウド化に必要な構成や進め方を、具体的なかたちへと落とし込んでいきました。
JTPが本プロジェクトに参画したきっかけは、システムズナカシマを通じた過去のプロジェクトでのご縁です。プロジェクトの進行中も、関係する各社の認識を一つひとつ揃えながら進めたことが、円滑な推進を支えています。
株式会社システムズナカシマ | 岡山・東京・大阪のシステム開発
岡山・東京・大阪でシステム開発、AI開発、CADやSFAなどのパッケージソフトの開発販売を行うシステムズナカシマのホームページです。
https://www.systems.nakashima.co.jp/
3つの課題に対し、クレスコとJTPは以下を実施しました。
課題 | 実施した対策 | JTPが支援した内容 |
|---|---|---|
① BCP対策の強化 |
|
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② サーバー維持管理コストの低減 |
|
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③ クラウド管理の対応実績の獲得 |
|
|
*AZ:アベイラビリティゾーン
表2 課題と実施内容の対応
クラウド環境は、安全性・可用性とコストのバランスを重視して設計しました。セキュリティ面で要となったのが、専用の通信回線を使った接続方式です。インターネットを経由せず、外部から遮断された経路でシステムにアクセスする構成とし、生産データという企業の中核情報を守っています。あわせて、自社拠点が使用できない状況でも業務を再開できるよう、拠点外からのアクセス方式も整備しました。
BCPの観点では、複数のアベイラビリティゾーンにまたがる冗長構成を考慮した構成を採用し、バックアップは自動取得のうえ別拠点(別AZ・別リージョン)に保管。一方でコストは、実使用量に合わせたインスタンスサイジングで必要以上のリソースを持たない設計としました。万一の際にはバックアップから迅速に復旧できる体制も確保し、構成をシンプルに保ちながら事業継続性と低コストを両立させています。
運用のしやすさにも配慮し、通信を制御する設定を1か所に集約することをJTPから提案。日常の管理をシンプルにし、トラブル発生時の対応も容易にしました。監視・バックアップ・パッチ適用は自動化と委託によって運用から切り離し、専任の管理者を置かなくても回る体制を整えています。
製造業の基幹システム移行では、切替そのものが事業リスクになります。受注・製造指示・出荷が止まれば全社に影響が及ぶため、切替は生産の閑散日に実施し、切戻し手順を事前に用意しました。クラウド化によるレスポンス低下を懸念して現場端末からの動作を検証し、帳票やラベルプリンタといった周辺機器も検証範囲に含めています。現場には「システムを新しくする」ではなく「業務が止まらなくなる」と説明し、納得を得ました。
こうした積み上げにより、提案から設計・構築・試験・納品までを、約2か月で完了しました。構成をシンプルに保ったことに加え、クレスコの要件を的確に把握し、提案の場でも技術的な問いにその場で回答できるJTPの対応力が、この短期間での構築を可能にしています。

図1 AWS構成図
移行前、RTO(復旧目標時間)とRPO(データ復旧目標時点)はいずれも未定義で、復旧に何日かかるのか、そもそも復旧できるのかも社内で答えられない状態でした。移行後はRTOを4時間、RPOを12時間として明文化し、復旧までの時間とデータ損失の範囲を数値で説明できるようになりました。バックアップの保管先も同一拠点内からクラウド上の別拠点へと移り、拠点が被災してもデータが保全される状態を確保しています。
コスト面では、自社で物理サーバーを保有する必要がなくなり、定期的なハードウェア更新に伴う一時的な大型投資を避けられるようになりました。クラウドの利用料と運用支援費を継続的に負担する形へ移行するとともに、サーバー管理に伴う兼務担当者の負荷を軽減し、改善業務に取り組みやすい体制を整えています。
提案から納品までの期間は約2か月。切替は生産の閑散日に実施し、事前検証と切戻し手順の整備により、生産への影響を抑えながら移行を完了しました。
数値以上に大きかったのは、社内の受け止め方の変化でした。「サーバーが止まったらどうするのか」という漠然とした不安は、数値化された復旧目標へと置き換わり、取引先からのBCPに関する照会にも根拠をもって回答できるようになりました。サーバー管理の属人化が解消されたことで、担当者は本来の改善業務に時間を使えるようになっています。クレスコは「金額以上に、人を張り付けなくてよくなったことが、少人数の組織にとって大きな効果だった」と振り返っています。
構築後の運用・監視は、JTPのクラウドトータルサービス「Kyrios」が引き継ぎました。何をどう見守るかという監視の項目と、トラブルが起きた際の初動対応をあらかじめ取り決め、システムを止めないための体制を整えています。
設計・構築を担ったJTPがそのまま運用まで支援することで、システムの中身を深く理解したうえでの一貫したサポートが可能になりました。何かあったときに状況を一から調べ直す必要がなく、クレスコは安心して運用を任せられる体制が整っています。
実際に、クラウド移行後はトラブルそのものが大幅に減少し、安定した稼働が続いています。物理的なサーバーを保有・管理する必要がなくなったことで、OS・ミドルウェアのEOL対応やパッチ適用も運用から切り離され、兼務担当者の負荷は大きく軽減されました。
クレスコは2026年10月に、製造業向けDX支援事業を「株式会社MonoPro」として分社化しました。本移行で得た知見は、以下の形でお客様への支援メニューへ展開される予定です。
「自社で実際に移行と運用を経験したことにより、机上の提案ではなく、現場が止まらない移行の進め方をお客様にご提供できると考えています」。クラウド管理の対応実績を自社で獲得するという3つ目の課題は、こうしてMonoPro事業の提案力そのものへと結実しました。
あわせて、新たに所在管理システム「MonoSight」のクラウド対応も見据えながら、中小製造業のDX推進を支援していく方針です。

図2 2026年10月に分社化した株式会社MonoPro
今回構築したクラウド環境は、基幹システムの安定稼働と事業継続性を支えるだけでなく、製造業のDX支援を広げていくための成長の土台となりました。JTPは今後も、設計・構築から運用まで一貫した支援を通じてクレスコおよび株式会社MonoProの挑戦を支え、製造業の新たな価値創出に共に取り組んでいきます。
JTPは、お客様の状況に合わせたクラウド環境の設計・構築から、運用・監視までを一貫してご支援します。まずはお気軽にご相談ください。
本文中に記載されている会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標の場合があります。
この事例に記載された内容は2026年10月現在のものです。
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