事例に見る、定着を左右する“使い手”の育成 | 自治体DXを支える人材育成③
自治体における生成AIの導入は、この数年で急速に進みました。総務省の最新の調査では、都道府県と指定都市はすべての団体が導入済みとなり、その他の市区町村でも45.6%(半数近く)が導入済みとなっています。一方で、導入に当たっての課題としては「AI生成物の正確性への懸念」と「取り組むための人材の不足」が上位に挙がっています。第3回は、導入状況のデータと具体的な活用事例をもとに、生成AIを業務に定着させるうえで“使い手”の育成がなぜ重要なのかを、第2回で整理した3つの人材類型の視点も交えて整理します。
導入状況 ― 都道府県・指定都市は全団体が導入済み
最新調査に見る導入率
総務省が令和8年4月24日に公表した調査(令和7年10月31日時点)によると、生成AIを導入済みの団体は、都道府県と指定都市でいずれも100%となりました。その他の市区町村では45.6%が導入済みで、実証中、導入予定、導入検討中を含めると約88%が導入に向けて取り組んでいます(出典:総務省「自治体における生成AI導入状況」(令和7年10月31日時点))。
団体規模による差の背景
都道府県・指定都市とその他の市区町村との間には、なお差が残っています。都道府県や指定都市は専門部署や一定数のデジタル人材を抱えやすいのに対し、小規模な市区町村では、生成AIの検討・導入を主導できる職員そのものが限られます。ツールの利用が容易になっても、庁内で旗を振り、リスクを見極めながら展開を進める担い手がいなければ、導入の一歩を踏み出しにくいのが実情です。導入率の差は、人材層の厚みの差とも重なっているといえます。

図1 生成AIの導入状況(都道府県100%/指定都市100%/その他の市区町村45.6%、令和7年10月31日時点)と業務削減効果
導入の課題 ― 正確性への懸念と人材不足
上位に挙がる2つの課題
同じ調査で、生成AIの導入に当たっての課題として最も多く挙げられたのは「AI生成物の正確性への懸念がある」で、次いで「取り組むための人材がいない又は不足している」が続きました。このほか、機密情報の流出への懸念、導入効果の見えにくさ、活用できる業務の不明確さなども挙げられています(出典:総務省「自治体における生成AI導入状況」(令和7年10月31日時点))。
2つの課題はいずれも“使い手”につながる
正確性への懸念は技術の課題であると同時に、出力をうのみにせず確認・修正する職員側の力量にも関わる問題です。生成AIは、導入すれば自動的に成果が出るツールではなく、使い手が適切な問いを立て、出力を見極めて業務に組み込むことで初めて価値を生みます。ツールの配備と同じかそれ以上に、職員が使いこなすためのリテラシー教育と、組織に定着させる仕組みづくりが問われるのはこのためです。
人材類型ごとに求められる学び
第2回で整理した人材類型に当てはめると、生成AIについて求められる学びは類型ごとに異なります。各類型の役割と育成の考え方は第2回で整理したとおりです。全職員に同じ研修を一律に行うのではなく、類型ごとの役割に応じて学びを設計することが、限られた時間と予算を生かす近道です。
事例に見る「定着」の工夫
生成AIの先行団体における導入事例は、「総務省「先行団体における生成AI導入事例集」」で知ることができます。以下にいくつかの団体の例をご紹介します。
全庁展開と学び合い ― 横須賀市・神戸市
神奈川県横須賀市は、2023年に全国の自治体で初めてChatGPTの全庁的な活用実証を開始し、同年に本格導入しました。庁内では「ChatGPT活用コンテスト」を開催して利用スキルの向上と好事例の共有を促し、その後は他自治体・企業向けの合宿や、全国の自治体が参加するノウハウ共有ポータルの運営へと展開しています。育成を庁内で完結させず、知見を全国へ横展開する動きは、人材不足に悩む多くの団体にとって、独力で一から積み上げる負担を減らす助けになります。
神戸市は、2024年に全職員約1.2万人を対象にMicrosoft Copilotを導入しました。広報紙作成時のペルソナ分析、市民向けアンケートの自動生成、人事評価の考課調書作成支援など、活用は多岐にわたります。これほどの規模での一斉導入では、一部の先進的な職員だけでなく、全職員の基礎的なリテラシーを底上げする段階的な教育とサポートが欠かせません。
少人数の核から広げる ― 北海道当別町
北海道当別町では、生成AIを使いこなす職員をタスクフォースとして選抜し、その人材を「エバンジェリスト(伝道師)」として庁内に事例を波及させる取り組みが見られます。少人数の核から組織全体へ広げるこのモデルは、DX推進リーダーにあたる人材を軸に据えて一般行政職員へ広げる形であり、人員に限りのある自治体にとって現実的な選択肢です。
業務削減の効果 ― 静岡県湖西市・愛知県日進市
静岡県湖西市は、ChatGPTのカスタマイズ機能を使って議会答弁案の作成などに用途別のチャットを用意し、答弁案作成にかかる時間を従来の約3分の1に短縮、月間で約100時間の業務削減効果があったとされています。愛知県日進市は、文章作成に加えてExcelのマクロコード作成にも生成AIを活用し、専門知識がなくてもマクロを作れるようになった結果、他の活用と合わせて2024年度に約858時間の業務削減効果があったとされています。基礎的な業務ツールと生成AIの掛け合わせが、現場の負担軽減に直結した例といえます。
行政ならではの留意点
個人情報・機密情報への配慮
行政における生成AIの活用には固有の留意点もあります。住民の個人情報や機密性の高い情報を扱う場面が多く、庁内ネットワーク(LGWAN)との関係やデータの取り扱いについて、民間以上に慎重な設計が必要です。正確性への懸念や機密情報の流出への懸念が課題の上位に挙がっていることからも、利用範囲やルールを定めたうえで段階的に活用を広げることが求められます。こうした行政特有の前提を踏まえた学びが必要な点も、汎用的なAI入門とは異なる自治体ならではの事情です。
情報セキュリティ人材との接点
生成AIをはじめデジタル活用が広がるほど、それを安全に支える情報セキュリティ人材の重要性も増します。全自治体を対象としたサイバーセキュリティ対策の強化が国の制度として進められており、この論点は運用人材を扱う第5回であらためて取り上げます。
まとめ ― 技術導入と人材育成は両輪
これらの事例に共通するのは、技術の導入と人材の育成を切り離さず、両輪として進めている点です。全庁導入の場面では一般行政職員の利用定着に向けた段階的な教育が要となり、少人数から始める場面ではDX推進リーダーとなる核の育成と、その人材が周囲に広げる仕組みが鍵を握ります。導入という第一関門を越えた自治体こそ、次は「定着」という第二関門に目を向ける段階に来ています。
次回予告
次回は視点を生成AIから広げ、先行自治体の「育て方」を5つのモデルに整理します。あわせて、各モデルが主にどの人材類型の育成・確保に効くのかも確認してまいります。
JTPの自治体DX推進・人材育成支援サービスでは、導入後の定着を支える具体的な打ち手として、生成AIリテラシーを身につける入門研修や、日常業務で使い慣れたExcelと生成AIを掛け合わせて業務効率化につなげるExcel×AIの掛け合わせ研修をご用意していますので、ぜひご活用ください。

